日頃から相続対策について知識を得ておけば、家族間においてトラブルが生じないようにするためにも便利だと思います。
そのためには、相続相談のことなら何でもサポートしてくれる機関があることを知っておいたほうが良いでしょう。

生前贈与や遺産相続についての対策や、手続きについての進め方についてもアドバイスしてくれます。
相続税の申告や還付の手続きなど、個人ではとても困難な知識も知ることが出来るのでお奨めです。
税理士はじめ弁護士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士など、その道のプロがあらゆる面でサポートしてくれます。

遺留分の請求をする前に知っておきたい事

被相続人との関係により、法律で相続を保障するものを、遺留分と言い、配偶者や子供から被相続人の父母が該当してきます。遺言書に相続について明記されていない場合でも、減殺請求を行う事で、法律で保障された分の遺産が自分の権利とすることが可能です。

別居したり、両親の離婚が成立していた場合でも、子供の遺留分は決して消滅しません。離れて暮らす場合には、被相続人の死亡や、相続権の有無を数年後に知る場合もあることでしょう。請求できる期間は、相続を知ってから一年間、または相続が行われて以降の十年間が期間として定められています。

遺留分減殺請求を弁護士に依頼するメリットについて

特定の相続人が全ての財産を取得する遺書が出てきた場合など本来得られたはずの財産を相続できない時には一定の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分である遺留分を遺留分減殺請求という法的手続を行うことで取り戻すことができます。その解決には弁護士の存在が役立ちます。

弁護士に依頼することで、相手と直接話し合いを行う必要がなかったり、法的手段を活用して解決に結びつけることができたりするなど様々なメリットがあります。個人で請求することも可能ですが実績や専門知識を持つ弁護士に依頼することで解決しやすくなるため、悩んでいる場合はまず相談してみることをおすすめします。

遺言書作成の一連の流れ

自分自身で遺言書の作成を行うのには、自信がないという方は誰かに依頼するほかありますが、そのような時に依頼先として、圧倒的に多くを占めるのが弁護士です。弁護士に遺言書作成の依頼をしてから、完了するまで一体どれくらいの時間と費用がかかるのでしょうか。

弁護士事務所に予約をとり、実際に弁護士の下へ行きます。初回の話合いで、家族構成や財産内容といった詳細なことを細かく確認します。二回目以降では、それらを基にして、漏れの無い財産目録を作成し、そこで遺言書の作成案が出てくる場合もあります。そして、最終的に完成版の遺言書が手元にくるというのが一連の流れとなります。