遺産分割協議のコストの支払い方

遺産分割協議の費用の支払い方については、それぞれの依頼先の法律事務所のシステムによって、大きなバラつきが出ることがあります。
そこで、定評のある法律事務所のサポートの良しあしを念入りにチェックすることにより、隙間時間を利用しながら、便利な知識を身に着けることが可能です。

一般的に、法律事務所の報酬額の支払い方に関しては、大手の情報誌などで分かりやすく紹介が行われることがあるため、いざという時のために、必要な情報をキャッチすることが望ましいといえます。
その他、遺産分割協議の経験者から話を聞くことが良いでしょう。

遺産分割協議による協議分割と遺言による指定分割

遺産分割協議とは、相続人が複数いる場合に相続財産を誰にどのように分けるか具体的に話し合うことです。これは協議分割と言います。遺言書があれば遺言通りに分割され、これを指定分割といいます。

全員が納得する形で話し合いが進められますが、協議には相続人である人全員が参加しなければ無効になります。そして、協議が成立したら遺産分割協議書に結果を記します。これは必ず必要になるわけではありませんが、不動産の所有権を移転登記する場合などには必要となります。もし、全員の合意が無理な場合は家庭裁判所で遺産分割します。また、遺産分割協議により全員の合意で得られた結果が遺言と異なっても有効となります。

遺産分割協議書は手書きで作成

遺言がない場合、法律に定められた相続人が遺産を相続することになります。
相続人が複数いる場合、全員の共同財産となり、財産を具体的に誰にどのように分けるかを話し合うのが、遺産分割協議です。
協議が成立したら、結果に基づいて遺産分割協議書を作成します。

相続人の数だけ作成して全員の書名、押印をして各自1通づつ保管します。
遺産分割協議書は絶対に必要なものはありませんが、相続による不動産などの所有権の移転登記をするときには、添付書類として提出する必要があります。
作成するには、専門家に依頼したり、自分達で作成することもできます。
手書きやパソコンで描いても構いません。
法的に書き加える内容があるので、書式サンプルなどを参考にして、書き漏らさないように作る必要があります。

遺産分割協議の詳細を知る

遺産分割協議については相続人同士で集まり、遺産をどのように分けるべきか相談していく機会になります。この会では相続人の判定からはじまり、故人の残した遺産の特定などを細かくおこなっていきますので、思いのほか時間がかかるものです。

そのうえ遺産分割協議では、相続人に一人でも決まったことに反対すれば、決定することができません。そのようなことをあげると弁護士などの法律家を進行役にし、できる限り円滑に進むようにした方がいいでしょう。遺産相続を専門に相談をできる機関もありますので、そのようなサービスも利用することをおすすめします。

遺産分割協議に弁護士は必要なの？

遺産分割協議において弁護士などの専門家は必要なのでしょうか？こちらは必ず立ち合いをしてもらわなければならないというものではありません。自分たちで最初から最後まで問題なくできるのであればそれで協議書作成まで行っても構いません。

しかし最初からトラブルが起きそうだなと感じているような場合には依頼しておいた方が安心ということがあります。万が一訴訟などになってしまった時には代理人として助けになってくれますし、そうでなかったとしても書類集めや、財産目録の作成などの事務も全てお任せしてしまうことができます。会社員の人しかいない場合には特に助かります。

遺産分割協議で後から相続人が増えたら

遺産分割協議は遺言書がない時に行われるものですが、基本的には相続権利を持っている人全員参加しなければなりません。そのために親族同士で連絡を取りあう必要がありますし、誰が相続する権利を持っているのかをしっかり市役所などで調べた方が後からもめ事が少なくていいでしょう。

万が一愛人の子であったり、あまり表に出ていないような相続人が後から現れた場合には協議はやり直ししなければならないのでしょうか？実はこの場合にはやり直しをしなければなりません。ただし後から見つかった相続人自体が「相続権利を放棄したい」といった場合にはしなくてもいいことになっています。