一体誰に相続の相談をしたらいいのかという事についてあまり分からないという人も多いかもしれませんね。実際に、相続についての相談を受け付けている機関はいろいろあります。たとえば、税理士もそうですし、弁護士はもちろんの事、司法書士にも相談を持ち掛ける事が可能です。

中には銀行に対して相続の相談をする人もいるそうです。やはり法律家でもそれぞれ役割が違うので、得意としている分野などが異なるケースがあります。相続についてオールマイティーに相談でき、裁判も対応できるのが弁護士です。

また、金額が小さいなら、司法書士も可能です。そして、税理士は相続の際に必要な税金の対応を得意としている事もあります。

遺言書作成時には遺留分に注意をしましょう

自分が遺した財産について遺志を示すため、遺言書は作成されます。原則としてその内容は、法律で決められた相続の規定より優遇されますが、遺留分という制限された制度が設置されています。遺留分は、特定の相続人が最低限取得することが出来る遺産の取り分で、亡くなった人が遺言書作成をしていたとしても、奪うことのできない権利です。

割合は法律で定められていて、配偶者が一番多くもらえるように定められています。また、離婚した場合でも子供の相続権は消滅しませんので、遺言書作成をする場合は、そのあたりに注意をしながら、書いていくようにしてください。

遺留分を守りながら遺言書作成をしましょう

特定の相続人に、全ての財産を相続させたいという場合は、遺言書を残すという手段を思いつきますが、遺言書で特定の誰かに、すべての財産を相続させるには、遺留分というハードルについてしっかりと考えなければいけません。

この権利は、相続人に最低限保障がされている遺産の取り分で、これは誰であれ侵害することが出来ません。せっかく遺言書作成をしても、遺留分を守っていない場合は、遺言書が無効になってしまいます。せっかく遺言書作成しても、無効になってしまっては意味がないので、遺言書を書いた場合は、弁護士にチェックをしてもらうようにしてください。

遺言書作成と遺留分について知りたい

遺言書作成と遺留分という単語は自分が遺産を相続する側にならない限りはあまり耳にしない単語ですよね。しかしいざっていう時のために知っておいて損がある単語ではありません。むしろ知らなかったことによって損をしてしまうこともあるかもしれませんので、しっかり一度どういった制度なのか勉強しておきましょう。

まずこちらがどういった制度なのかといいますと、遺書に記載がなかった場合でも個人の両親や息子、娘、親であれば法律に基づいて計算された分の遺産を、請求できるというものです。つまり何もしなければもらうことができなかったかもしれない遺産を手にすることができるのです。